兼業・副業を推進するには。。。(会社だって大変)


どうも、永遠の開業準備中社労士・もたん所長です。

今日は、兼業・副業する時、会社にも気を使おうって話。






 

兼業・副業するという時、あなたはどんな働き方を想像しますか。

以前TV番組を見ていてびっくりしたのですが、兼業・副業というと勤め先の他にパートやアルバイトをイメージを持っている方が多かったこと。

もたん所長は、兼業サイドは「自分で起業・開業」が当たり前と思ってました。
でも、それは一個人の思い込みなんですね。

 

ちなみに、パートやアルバイトも誰かに雇用されることに変わりはないので、平たくいうと二つの会社に勤めることになります。

この場合、
・健康保険料や年金の起業負担分を二つの会社がどう分担するのか
とか
・残業代の支払い方(※)
を考えるのが面倒で、会社側が兼業を敬遠する一因になっていると思います。

 

前回、兼業・副業を推進するには工夫が必要と言いましたが、兼業を受け入れる会社側も、裏でいろいろ考えることがあるんです。

政府はモデル就業規則から兼業禁止規定を削除するだけでは不十分でしょうし、個人も「兼業やりたい!」って叫ぶだけでは、今時点の日本では通用しないわけです。

早く兼業を始めたいのなら、会社が受け入れやすいように料理してあげることが必要。

 

では、どうすればいいんでしょうか。
それは、また次回。

もたん所長

 

(※)労働基準法第38条1項では「労働時間は、事業場を異にする場合においても労働時間に関する規定の適用については通算する」と定められています。
でも、異なる事業所のどちらが払うのかは、明確になってはいませんので、いろいろキメが必要なのです。