NPOの税金で気をつけるべき2つのポイント。。。



(10月28日、東京都主税局の参考資料へのリンクを追加)

さて、今日はNPOの税金のはなし。

「NPOって税金がかからないよね〜」って漠然と思っている人いませんか。
感覚的にはあってますが、実はちょっと違います。

ムダな税金を払わないために、気をつけておくべき点をお伝えします。

 

 

税金がかかるかどうかは、収益事業の有無で大きく変わる

NPOにかかる税金は、そのNPOが収益事業をやっているかどうかで大きく変わります。

収益事業あり 収益に対する法人税・法人事業税の他、都道府県市町村の住民税がかかります。
収益事業なし 法人税等はなく、住民税のうち「均等割」とよばれる税金のみかかります。

 ※本件では、消費税や所有自動車にかかる自動車税は割愛しています。

収益事業とは、法人税法で定められている34の事業をいい、物販、運送、印刷等々およそ我々が思いつくものは 網羅されています。

乱暴な言い方をすると、寄付や会費以外の収入があったらそれは収益事業にあたるって感じです。
(でもケースバイケースなので、事前に都税事務所か専門家に確認が無難。)

NPOの本来業務以外に何か事業をすれば収益に税金がかかるし、しない場合も一定額は住民税がかかるのです。

>>ご参考:NPO法人と均等割 – 東京都主税局

 

でも「均等割」は免除申請が可能なので、実質かからない

均等割とはいわば住民税の基本料金部分のことで一律の額が課されるもの。(NPOの場合、東京都では●●円)

でも、住民税の均等割については、NPOは免除申請をすることで支払いが不要となります。
通常は、毎年4月1日〜31日の間に免除申請を出せばOK。

こういうわけで、NPOは税金がかからないと言われます。

 

 

気をつけたい免除申請の時期と、設立申請時の「収益事業の有無」

ただし、ここで気をつけたいのが、新設のNPOの場合。

例えば、2015年7月新設で初めての決算が2016年6月末の場合、4月の申請時期ではまだ一期経過していませ ん。ですが、その時点で申請しないと免除されないのです。

住民税は、決算期とは関係なく、法人が存在している年度単位でかかるものだからです。

また、免除申請の紙は、お役所の方からその時期になると案内がくるようになっています。

でも、NPO設立の申請書類に「収益事業あり」と書いてしまうと、そもそも案内自体が来ません。

ちなみに、ぼくの知人も「収益事業あり」と申請したので免除申請の案内がこず、あわてて自分で申請をしたそうです。

当初から綿密な事業計画がないかぎり、収益事業が立ち上がることはまれと思います。

明確な予定がないのであれば、収益事業は「なし」でまずは申請しましょう。

 
上記の他、自治体によって提出期間がちがったり、毎年免除申請を出す必要があるなど、ちがいがあるそうです。免除が受けられないことの内容に、よく確認しましょう。

 

 

ではでは。。。

 

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