なんだか、遅くない?企業のキャリアプラン研修の実施年齢。。。

みなさん、こんばんは。
ファンドレイザー社労士のもたんです。

さて、うちの会社も含めて、りと大きな会社はキャリアプラン研修をやってると思います。
キャリアプランっていえば聞こえはいいですが、実は「プレ肩たたき」研修で、会社が面倒見なくなった後のことを社員に考えさせるものです。

 

大方、内容は下記のとおりです。

  • あなたは、●●歳で役職定年になり、更新に道をゆずることになります。
  • でも、あなたは、65歳までこのような継続雇用の方法があり、収入はこのように減ります。
  • 会社に残れなかったときのことを考えて、キャリアプランを練りましょう。

ま、そういうことをやってくれるだけいい会社ともいえますが、ぼくはこうした研修のある点にもの凄く違和感を覚えます。

 

キャリア研修が50歳って遅くね?

だいたい、こういう研修って40代後半から50代前半くらいでやるんですよね。
でも、そんな年代で新しいキャリアを考えろといっても、無理です。

それくらいの年齢って、まだ住宅ローンも残っていて、子どもも高校生くらいみたいな人が多い。
会社は中核で忙しいから、資格なんて取ってる暇はない。とったとしても、開業するには微妙に年齢が高い。すでにコース変換が難しくなっている時期なんです。

これが35歳くらいなら、まだコース変更の仕様もあります。
でも、会社側からすれば、せっかく戦力まで育てた人にやめられても困る。

そこで、コース変更が難しくなるまで放っておいて、会社にしがみつく以外の退路を断ってから、仏面してあなたの老後を心配してると研修するわけです。

兼業禁止しておいて、何がキャリアプランだ

しかも日本の会社にはもうひとつ、ひどい壁がある。

それが「兼業規制」。ようは、会社以外のことはやるな。すべてを会社に捧げよってことです。

このおかげで、社員はせっかく資格や新しい商売のアイデアを試そうにも、それができない。
それなのに、実践の場がなくて、こんなんで、本当に個人がキャリアプランを描けるというのだろうか。

あほくさ。

会社は社員を守ろうとしているのではない。都合のいい労働力を囲い込みしたいだけ。

そんなこんなで、40過ぎまで管理職昇進を夢みて頑張ってきた社員は、ある日突然自分が外の世界では潰しがきかないことを気付かされます。

会社は優しい顔をして、そのタイミングで再雇用の話を持ち出すと、社員は「こんな俺が外の社会に出て行っても働き口はない」なんて思って、安い労働力として働くことに同意する。
本当、会社の思うつぼ。

このように、昭和世代の親の教えにそって真面目に働いていると、気付かぬうちに首が回らなくなります。
気をつけましょう。

 

ではでは。

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転職したことのない人の負け惜しみ。。。転職のすすめ。。。

石の上にも三年なんて言いますが、最近は3年経たずに転職する人も普通になりました。

かくいうぼくも2度の転職経験がありますし、以前いた部署は転職者が半分を占めていました。
つくづく、時代は変わっていることをかんじます。

だが、しかし!
いまだに、転職にアレルギーのある人もいるわけで、一度やめると転職癖がつくなんていわれ、転職者はふらふらしている人の代表の様です。

でも、転職する人は本当にそうしたフラフラした人なんなんでしょう。

 

転職癖というのは幻想、でも複数回転職者が多いのは本当

転職癖なるものがあるかは別にして、一回転職をすると抵抗がなくなるのは確かです。
ぼくの周りも複数回の経験者ばかりです。

先日うん十年ぶりにあった同級生2人が、それぞれ5回、6回と聞いたときにはさすがに驚いたけど。
(ちなみに、彼ら2人とも相当偉い人でした。)

でも、彼らが根性がないから辞めてるわけではない。そこには理由があるのです。

 

転職は、美味しいお店に並ぶのと同じくらい普通のこと

さて、ここで問題。

あなたが、ラーメン食べるとして、うまくて量も多い店が出来たら、そっち行きませんか。
転職なんてそんなもんです。

かなりデフォルメしてますが、要は条件のいいところに行くだけのこと。
普通の人と何も変わらんです。

ただ、したことのない人は転職が特別なことのように思い込んでいるから、普通のことと思えない。
だから、「あそこのラーメン屋は変な調味料いれてるよ」みたいに変な理由をつけてためらうわけです。

知らないから、ふつうの判断ができないだけ。
食わず嫌いと一緒です。

ま、転職したら社内人脈は一から作りなおしだけど、ま、ちょっと苦労するくらいのもんです
今時、社内人脈が自分の将来を支えてくれるわけでもないので。

 

自分にとって条件の悪いところでがまんするのは時間のロス。。。

転職は大したことじゃない。
まずは外に出てみよう。すべてはそこからです。

最後に一言、転職したことがない奴が、転職者の悪口を言うなってーの。

 

ではでは。

 

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NPOの税金で気をつけるべき2つのポイント。。。

(10月28日、東京都主税局の参考資料へのリンクを追加)

さて、今日はNPOの税金のはなし。

「NPOって税金がかからないよね〜」って漠然と思っている人いませんか。
感覚的にはあってますが、実はちょっと違います。

ムダな税金を払わないために、気をつけておくべき点をお伝えします。

 

 

税金がかかるかどうかは、収益事業の有無で大きく変わる

NPOにかかる税金は、そのNPOが収益事業をやっているかどうかで大きく変わります。

収益事業あり 収益に対する法人税・法人事業税の他、都道府県市町村の住民税がかかります。
収益事業なし 法人税等はなく、住民税のうち「均等割」とよばれる税金のみかかります。

 ※本件では、消費税や所有自動車にかかる自動車税は割愛しています。

収益事業とは、法人税法で定められている34の事業をいい、物販、運送、印刷等々およそ我々が思いつくものは 網羅されています。

乱暴な言い方をすると、寄付や会費以外の収入があったらそれは収益事業にあたるって感じです。
(でもケースバイケースなので、事前に都税事務所か専門家に確認が無難。)

NPOの本来業務以外に何か事業をすれば収益に税金がかかるし、しない場合も一定額は住民税がかかるのです。

>>ご参考:NPO法人と均等割 – 東京都主税局

 

でも「均等割」は免除申請が可能なので、実質かからない

均等割とはいわば住民税の基本料金部分のことで一律の額が課されるもの。(NPOの場合、東京都では●●円)

でも、住民税の均等割については、NPOは免除申請をすることで支払いが不要となります。
通常は、毎年4月1日〜31日の間に免除申請を出せばOK。

こういうわけで、NPOは税金がかからないと言われます。

 

 

気をつけたい免除申請の時期と、設立申請時の「収益事業の有無」

ただし、ここで気をつけたいのが、新設のNPOの場合。

例えば、2015年7月新設で初めての決算が2016年6月末の場合、4月の申請時期ではまだ一期経過していませ ん。ですが、その時点で申請しないと免除されないのです。

住民税は、決算期とは関係なく、法人が存在している年度単位でかかるものだからです。

また、免除申請の紙は、お役所の方からその時期になると案内がくるようになっています。

でも、NPO設立の申請書類に「収益事業あり」と書いてしまうと、そもそも案内自体が来ません。

ちなみに、ぼくの知人も「収益事業あり」と申請したので免除申請の案内がこず、あわてて自分で申請をしたそうです。

当初から綿密な事業計画がないかぎり、収益事業が立ち上がることはまれと思います。

明確な予定がないのであれば、収益事業は「なし」でまずは申請しましょう。

 
上記の他、自治体によって提出期間がちがったり、毎年免除申請を出す必要があるなど、ちがいがあるそうです。免除が受けられないことの内容に、よく確認しましょう。

 

 

ではでは。。。

 

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